永久抹消登録(一時抹消登録されていない自動車)


永久抹消登録とは、登録されている状態で車体を解体した後に行う申請です。

 解体届出とは、一時抹消登録後に車体を解体した後に行う申請です。

 


申請書 OCRシートOCRシート第3号様式の3
手数料納付書 手数料不要
印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの
委任状 代理人による申請の場合必要。実印を押印
自動車検査証 自動車検査証の記載内容と現在の住所や氏名・名称が変わっている場合は以下の書類が必要です。
(1)個人で住所が変わっている場合
 →変更内容の確認できる住民票等
(2)個人で苗字が変わっている場合
 →戸籍謄本等(住民票に旧姓氏名が見え消しにて表示されている場合は、住民票でも可。)
(3)法人で会社名や所在地が変更になっている場合
 →商業登記簿謄本等
解体にかかる移動報告番号及び解体報告日 リサイクル券に記載されています
ナンバープレート 前・後2枚
※盗難・遺失等により返納できない場合は、警察への届出及び別途理由書の提出が必要となります。
自動車重量税還付申請をする場合 自動車検査証の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付申請を 同時に
行うと有効期間の残りの期間に相当する自動車重量税の還付を受ける ことができます。
(必要なもの)
① 振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等
② 代理人申請の場合は、代理人の印鑑
③ 自動車重量税還付金を所有者以外が受け取る場合は、
所有者が自署・押印、または実印を押印し、受取人を受任者とした委任状
※その他の注意事項  
イ.自動車運送事業の用に供する自動車の場合は、「事業用自動車等連絡書」が必要です。
ロ.車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上のダンプの場合は、
  「土砂等運搬大型自動車廃止届出書」等が必要です。(土砂禁ダンプは不要です。)
ハ.自動車重量税還付申請書を提出される方全てが個人番号又は法人番号をお持ちとは限らず、そのような
   場合は個人番号又は法人番号の記載がないことをもって、運輸支局等が申請を受理しないということはありません。
ニ.申請者(所有者)が法人で法人番号の提供があった場合については、本人確認は義務づけられていないので確認等は不要です。
ホ.運輸支局等に重量税還付申請のためご提供いただいた個人番号は重量税還付手続にのみ利用いたします。