介護タクシーをはじめるには


1.許可申請書の提出

提出先は営業所所在地を管轄する運輸支局輸送担当です。申請書はA4版縦、横書き、左とじにして、

本通1部控え2部の合計3部作成して下さい。
書類に不備が見受けられる場合、添付書類に不足が見受けられる場合は補正指示があります。

申請書を作成するための詳しい手引きと、申請書の様式は下記よりダウンロードできます。

介護タクシー事業の経営許可までの流れ(PDF)
一般乗用旅客自動車運送事業申請書作成の手引き(PDF)

一般乗用旅客自動車運送事業申請書様式 (PDF)(Word

2.法令試験および事情聴取の実施

法令試験と事情聴取に関しては、申請書を受理した日以降、中部運輸局にて適宜実施します。
ただし、法令試験については毎月1日より15日までに申請のあったものは翌月中旬に、

16日より末日までに申請のあったものは翌月下旬に実施します。

一般旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の申請等に係る法令試験の実施要領について(PDF)

3.審査基準に基づく審査

審査は公示基準に基づいて行われます。従って、基準に適合しない場合は却下の対象になります。

福祉輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の申請に関する審査基準について(PDF)

4.許可処分

標準処理期間は2ヵ月と定められていますが、各運輸支局にて申請書類が受理されてからの

申請書類に不備のない場合であるため、

補正の必要な場合はその処理する期間により標準処理期間をこえることがあります。

5.許可書の交付

許可書は申請書を提出した運輸支局にて交付しますが、直ちに事業を開始することは出来ません。
事業開始までにはその他にも種々の手続きが必要になります。
これらの手続きの詳細については、許可後に管轄運輸支局にて説明します。

6.登録免許税の納付、届出
許可書の交付後、登録免許税を指定された期限までに納付してください。
納付後、領収書本通を所定の届出様式に添付して中部運輸局へ提出する必要があります。

 7.運賃・約款の認可申請、処分
申請内容に不備がない場合は1ヶ月程度で認可となりますが、補正が必要な場合はその処理する期間

によりそれ以上かかることがあります。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について(PDF)
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金認可申請の審査基準について(PDF)
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款 (PDF)

8.事業の開始

事業を開始されましたら、管轄運輸支局に運輸開始届を提出してください。
届出が受理されて、許可申請から事業開始までのすべての手続きが終了したことになります。


一般的に介護タクシーとは、一般乗用旅客自動車運送事業のことです

・利用者

介護保険法による要介護認定を受けている者及び要支援認定を受けている者、身体障害者手帳の交付を受けている者、肢体不自由者、

知的障害・精神障害等で単独で公共交通機関を利用できない者、消防機関によるコールセンターを介して、搬送サービスの提供を受ける

者とその付添人

・使用できる車両

原則として福祉車両です。

車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台当の特殊設備を設けた自動車などです。

セダン型等の一般車両を使用する場合は、

1.ケア輸送サービス従事者研修を修了していること

2.介護福祉士資格を有している

3.訪問介護員の資格を有していること

4.居宅介護従業者の資格を有していること

のいずれかを満たした者が乗務する必要があります。

・営業区域

府県単位となります。境界地域の場合は運輸局長が認めれば、隣接市町村も含めて営業区域とできます。

・営業所、車庫

3年以上の使用権限があること。建築基準法等の他法令に反していないこと。

車庫については営業所に併設しているか、直線距離で2㎞以内。車両と車庫の境界、車両間が50㎝以上確保されていること。

・休憩、仮眠等施設

原則として営業所又は車庫に併設。3年以上の使用権限必要。

併設でない場合は、直線距離で2㎞以内。

・運行管理者、整備管理者

車両5台以上は有資格者

・運転者

2種免許必須(事前に取得する必要)

・資金計画

所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する自己資金100%以上を常時確保。

・各法令順守

重大な道路交通法違反、法人で社会保険等未加入、貨物自動車運送業法違反がある場合は、要注意。

・保険加入

対人8000万、対物2000万以上


介護タクシー許可の報酬額
報酬額(消費税別) 登録免許税等
240,000円 30,000円